【速報】男性育休取得率50.9％に。数字の先にある「共育て」の課題とは

厚生労働省より、令和7年度「雇用均等基本調査」における育児休業取得率が公表され、男性の育児休業取得率は50.9％と、初めて5割を超えました。

男性の育休取得が広がっていることは喜ばしい一方で、「取得率が上がった＝男性の育児参画が進んだ」とは、まだ言い切れません。

親のがっこう代表・上条厚子は、厚生労働省「共育（トモイク）プロジェクト」の委員として、共働き・共育てをめぐる社会課題について、現場での育児支援の経験をもとに発信・提言を行っています。

今回公表された調査結果からも、育児休業を「取得すること」だけではなく、家庭の中でどのように共に育児を担い、仕事と育児を両立していくのかという、次のステージの課題が見えてきます。

■希望する家事・育児分担と、実際の生活にはギャップ

希望する家事・育児の分担割合では、夫婦で「5：5」を希望する人が最も多い一方、実際にその割合を実現できている夫婦は約2割。

家庭内の家事・育児負担は、依然として女性に偏っていることが分かります。

また、子育て中の人が企業に求めることの第5位には、24.8％が「家事・育児分担の見直しに関する支援」と回答。

これは、家庭内の役割分担を夫婦だけで解決することの難しさを示しているとも考えられます。

■「両立したい」人は、キャリアを諦めたいわけではない

仕事と育児の両立に積極的に取り組みたい人に対して、「両立できる環境があればキャリアアップしたい」と回答した割合は44.9％と、最も高くなりました。

育児との両立を望むことは、キャリアアップを諦めることではありません。

むしろ、家庭と仕事を両立できる環境が整えば、キャリアにも前向きに取り組みたいという人が多くいることが分かります。

企業にとっても、家庭内の家事・育児分担を含めた「両立支援」は、社員のキャリア形成を支える重要な取り組みになっています。

■「共育て」ができている夫婦には、コミュニケーションの特徴が

さらに、希望する働き方ができている人ほど、配偶者と家事・育児の分担について定期的に話し合っている割合が高いことも明らかになりました。

一方、「配偶者と特に行っていることはない」と回答した人では、希望する働き方ができていない割合が高くなっています。

家庭での情報共有や対話の頻度は、共働き世代の仕事と育児の両立を支える重要な要素の一つと言えます。

「親のがっこう」が大切にしてきたこと

NPO法人ママライフバランスでは、これまでのべ2万人以上のパパ・ママの育児支援に携わってきました。その現場で見えてきた課題をもとに開発したのが、妊娠期の夫婦を対象とした「親のがっこう」です。

「親のがっこう」では、育休取得後ではなく、育休に入る前の妊娠期から、夫婦で共育てについて考え、対話する機会をつくっています。

育休を取得することだけをゴールにするのではなく、

• 家庭内の家事・育児をどう分担するか

• お互いのキャリアをどう応援するか

• 産後に夫婦の間に起こりやすいすれ違いをどう防ぐか

• 困ったときに、どう助けを求めるか

などを夫婦で考え、「チーム親」として共育てをスタートするためのコミュニケーションを学びます。

実際に受講後、育休を取得し復職したご夫婦からは、夫婦で子育てを楽しみながら、お互いのキャリアも応援し合っているという声も届いています。

今回公表された調査結果は、私たちがこれまで「親のがっこう」を通じて伝えてきた、家庭内のコミュニケーションと共育ての重要性を改めて示すものとなりました。

■「個人の家庭のこと」から「企業のキャリア支援」へ

これまで、

「社員個人の家庭のことに、会社が費用を負担するのはどうなのか」

という声をいただくこともありました。

しかし、時代は変わりつつあります。

家庭内の家事・育児分担を整えることは、社員が仕事と育児を両立し、キャリアを継続・発展させるための重要な環境整備でもあります。

育休取得率を高める、その先へ。

「休める」だけではなく、夫婦で共に育て、共に働き、共にキャリアを築いていける環境をどうつくるのか。私たちはこれからも、「親のがっこう」を通じて、企業・自治体・地域とともに「共育て」の社会実装に取り組んでいきます。

企業・自治体の皆さまへ

「親のがっこう」では、企業向け両親学級や、管理職・人事担当者向けの研修などを実施しています。

男性育休の取得促進だけでなく、育休取得後の復職、夫婦での共育て、社員のキャリア形成までを見据えた両立支援にご関心のある企業・自治体の皆さまは、ぜひお気軽にお問い合わせください。